この論争はまだまだ消えるものではないだろう。
まずこういった攻守を繰り返すと
ないがしろにされてしまうのが
記事に出ている通り、「既存の小株主」であり
被害は甚大である。
特に、推測ではあるが
証券取引所の上々廃止となると
株券の意味が0となってしまうはずである。
となると被害を受けるのは
・ライブドア
・フジ
・小株主
ここでライブドアは喧嘩を売った側なので
被害を受ける事は致し方ない。
フジはこの喧嘩を潰す為に投資したとなり、
特に問題はないとなる。
防衛費用といったところか。
しかしながら小株主はたまったものではない。
折角買った株券がただの紙切れになる。
ただこれすらも「資本主義社会の株式制度」からすれば
ただ一つの波でしかなく、
株主もこれを了承して買っているとされる。
つまりは小株主だろうが
「この勝負を見届けてしまうと株券がどうなろうが知らない」
となる。
多少話は逸れたが、気になるのはライブドア。
何故これほどまでにニッポン放送というラジオ局を、
常軌を超えてまで(日本では、だが)買取ろうとするのか。
一体何をしようとしているのか。
まだまだホリエモンは解らない。
